当社の設計料の金額については、Fee料金 の項目をご覧いただくとして、
今回は、設計事務所の『設計料』について、少し解説したいと思います。
設計料 ３つの算出方法
設計料とは、設計を行う担当者（設計者・建築士）に対して、
施主（クライアント）から支払う業務委託費のことです。
単に「図面を描く費用」ではなく、建物を実現するための設計・調整・監理などを含めた、専門業務に対する費用となります。
・設計料の算出方法として 主に３つあります。
Ａ）建築工事費 × 料率 で算出
Ｂ）建築する面積 × 単価 で算出
Ｃ）国交省で決められた方法で算出
A）建築工事費 × 料率 で算出する方法
建築工事費に対して、各設計事務所で定めている料率〇％を掛け合わせて算出
例）
新築の建築工事費（工事請負金額）3000万円×10％＝設計料300万円
工事請負契約は、施主と工務店（施工会社）の間で契約します。
それとは別に設計料については、施主と設計事務所の間で
設計契約（設計業務委託契約など）を結び、設計料を支払います。
よって、この場合の施主の支払い総額は、
・工事費 3,000万円
・設計料 300万円
合計3,300万円（その他諸費用別）となります。
この工事費に対する割合（今回の例では10％）は各設計事務所によって異なります。
建物の規模や内容、難易度などによって変わるため、料率表を設けている事務所も多くあります。
B）建築面積 × 単価 で算出する方法
建てる面積に対して、事務所で決めている単価（金額／坪又は㎡）を掛け合わせて算出する方法です。
当事務所もこの方式です。
例）
新築２階建て ３５坪（約115㎡）の場合
115㎡×２万円／㎡＝ 設計料230万円
３５坪の建築工事費は、仕様やグレードによって変動しますが、
この方式の場合、工事費が上がっても、面積が変わらなければ設計料は変動しません。
仮に建築工事費が
35坪×87.7万/坪＝ 3070万円 だった場合
工事費3070万円＋ 設計料230万＝合計3300万円となり
合計金額がＡ）と同じでも、工事費に回せる費用が増える、ということになります。
このような「面積単価」も、設計事務所ごとに設定が異なります。
建物用途や規模、内容によっても変わるため、実際にどの程度の設計料になるのかは、直接問い合わせてみるのが良いでしょう。
Ｃ）国交省で定められた算出方法
本来、設計料は法律（国交省告示第８号）に基づいて算出されることが推奨されています。
大手の設計会社など大規模建築を手掛ける場合には、このルールに沿って算出しているようです。
ただ、この算出方法は人件費や工務費など細かい内容を積み上げていったり、
技術者のレベル（経験年数等）に応じて人件費の日給を変えて算出します。
戸建てなど小規模建築の場合は、この算出方法での設計料ですとかなり高額になってしまいます。
よって、いつの頃からか、Ａの工事費の〇％という算出法が広まってきました。
設計料はあとから変わる？
A）の「工事費 × ％」で算出する場合、最初の段階では概算で設計料を決めます。
しかし実際には、設計が進み、工務店から詳細見積りが出て、工事請負金額が最終決定した段階で、正確な工事費が確定します。
そのため、設計料も最終工事費に応じて増減する場合があります（事務所によります）。
また、工事中にも、工事も完了して引き渡すまでの間、工事費の追加発生は多いです。
・仕様変更 ／追加工事 ／外構工事 ／造作家具 ／インテリアコーディネート
これらが追加されることも多く、それらに伴って設計対応は行うことになりますので、設計料がこれらにも掛かってくることは致し方ないとも思われます。
一方、B）の「面積 × 単価」で算出する場合は、面積が変わらない限り、基本的に設計料があとから増えることはありません。
ただ、面積単価に含まれていない外構や、インテリア関係、その他追加に伴い設計検討等を行う必要がある場合等は、Ａ）と同様に費用が発生する場合があります。
設計料は高い？
「設計料」と聞くと、皆さんはどんなイメージを持たれるでしょうか？
率直に言えば、
「余分なお金」
「特別な人だけが払うもの」
そんな印象を持つ方も多いかもしれません。
少し極端な例えですが、
昔は“相続税”のように、
「お金持ちだけが関係するもの」
「出来れば払いたくないもの」
という感覚に近かったのではないでしょうか。
実際、以前は、
・有名建築家に依頼するための費用
・デザイン性の高い特別な建築のための費用
というイメージが強く、
「設計料＝ブランド料」のように捉えられる時代もありました。
また、国交省のルールも昔ながらの部分が多く、実際の業務量と乖離している面もありました。
しかし本来、設計料とは、施主の希望を形にするために、施主に代わって専門家が動くための「業務委託費」です。
・法規チェック／空間計画・構成／図面作成／仕様検討／予算調整
・工務店との打合せ／工事中の設計監理
などなど、他の細かい業務も合わせて、専門業務を行う為の費用です。
例えば、200万円の設計料の場合。
最初の数ヶ月は、月２回程度の打合せを重ねながら、プラン提案を行います。
その後、詳細設計や設備・仕様決定へ進み、工務店への概算見積り、予算調整などを経て、工事着工へ進みます。新築の場合はその間に確認申請も進めます。
工事が始まれば、設計監理として現地確認や施工調整も行います。
設計開始から完成まで、トータルで18ヶ月程度かかることも珍しくありません。
（新築の場合）
仮に設計料200万円を18ヶ月で考えると、月あたり約11万円ほど。
これだけ長期間にわたり、専門知識と責任を持って対応する業務費として考えると、決して高すぎる金額ではない、と私は感じています。
設計料はタダ？
工務店や、設計施工一体型のリフォーム・リノベーション会社、
不動産系リフォーム会社、大手ハウスメーカー系列などでは、
「設計料無料」
「設計費込み」
と表現されていることも多くあります。
ただ実際には、設計をする人が無償で働いているわけではありません。
この場合、多くは工事費や部材費の中に、人件費として設計料が含まれています。
つまり、「設計料が存在しない」のではなく、見えにくく分散されている、という形です。
そのため、設計費の内訳や、どこまで対応してもらえるのかが曖昧になりやすい面もあります。
時には、
「設計料を頂いていないので、そこまでは対応できません」
「これ以上の変更は難しいです」
という形で、業務範囲が制限されるケースもあります。
もちろん、すべての会社がそうではありません。
ただ、「設計料が無料」という言葉だけで判断するのではなく、
・どこまで提案してくれるのか（打合せ回数を制限している場合もある）
・誰が設計するのか（営業が行い、設計＝工務の場合もある）
・どこまで伴走してくれるのか
を確認することが大切だと思います。
まとめ
設計料について、あれこれと説明しましたが、いかがでしたでしょうか？
今はネットで沢山の情報を得られますので、ご自身で調べてみて、ご納得の上、選択していくことが大切です。
「高い・安い」という金額だけで判断するのか。
有名な先生に依頼する“ブランド価値”として考えるのか。
あるいは、自分たちの希望を丁寧に汲み取り、完成まで並走してくれるプロへの対価として考えるのか。
設計料を支払うことで、何を期待するのか。
そこを考えてみると、設計事務所選びも、少し違って見えてくるかもしれません。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
当事務所では無料相談も行っております。
気になる方は是非ご利用ください。お待ちしております。
